Resources and Insights

2018 • July 15, 2018

効果的な「サイバー脅威の可視化とインテリジェンスのプログラム」に向けた第一歩

AUTHOR Kumar Ritesh Chairman & CEO 「インテリジェンスサービスが取りざたされてきていますよね。ただいくつか試してみましたが、いまひとつ効果が見えないので諦めました。」このサービスに取り組んで一年、国内企業への最初の訪問でこのようなコメントをいただくことは少なくありません。 インテリジェンスのサービス提供者としては、大変耳が痛い話です。 私たちもそのような評価にならないように、お客様のセキュリティ対策で実際にどのような効果をあげていただくか、「活用度の高いインテリジェンス」を目指して活動しています。 CEOのKumar Ritesh自身も、前職で某グローバル大手の採掘会社にてCISOの職に就いていた際、インテリジェンス活用においては非常に悩んでいたようです。彼は企業内でインテリジェンスが十分な効果を発揮するためには、その活用のための「プログラム」が重要だと言っています。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 効果的な「サイバー脅威の可視化とインテリジェンスのプログラム」を構築するにあたり、WHO（誰が）、WHY（なぜ）、WHAT（何を）、WHEN（いつ）、HOW（どのように）という問いに対して、答えを準備する必要があります。まずは、この前提条件を理解しておくことは重要です。いま皆さんが適用している「サイバー脅威の可視化とインテリジェンスのプログラム」がこれらの問いに答えられない場合は、プログラム全体を再確認し、見直す必要があります。 WHO – あなたに興味を示す個人、ハッカー、グループが誰であり、バックグラウンドや過去の行動がどのようなものか。 WHY – あなたに興味を示すことになった動機（金銭的な利益、評判の失墜、生産性の損失など）が何であるか。 WHAT…

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2018 • July 9, 2018

「デジタルシャドー」が重大なサイバーリスクになる恐れ

AUTHOR Kumar Ritesh Chairman & CEO 「世界の軍事基地や諜報機関で働く活動員の情報が、簡単に外部から収集できる」このような調査レポートが約ひと月前に公開され物議をかもしています。この調査レポートはフィットネスアプリ「Polar Flow」の情報公開機能のバグに起因しています。 フィットネスアプリはいまや日本国内でも多くの人が活用していますが、使い方を誤ると、その人の日常的な行動が簡単に把握できるだけでなく、勤務先の場所や内部のレイアウト、一緒に働いている同僚や親しい交友関係まで、すべて特定できる危険性があります。 またそれらの情報がさらにSNSと連携していれば、嗜好や感情までも第三者に理解され、悪用される懸念があります。　企業内で機密性の高い情報や設備を取り扱っている方や取引先の内部でお仕事をされている方もいらっしゃることと思いますので、是非ご一読ください。 便利なツールを活用することは、我々の生活において必要不可欠なことですが、同時に抱えるリスクも十分理解しておくべきですね。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 現在、GDPR（EU一般データ保護規則）に関連して、企業が収集した個人データをどのように保護すべきかが議論されており、大きな注目を集めています。ところが、これよりさらに重大なリスクを私たち全員が抱えている可能性があります。それは、行動データの保護の欠如というリスクです。私たちの行動データが含まれた「デジタルシャドー」は、ハッカーにとっては宝の山であり、アクセスされ、悪用されてしまう可能性を秘めています。行動データには、日常の行動の多くが含まれます。どのようにネットワーク上でふるまい、対処し、反応するかということから、何を使用し、この物理的にどこにいるかということまで、私たちが手にした日用品、ウェアラブル機器、他のデジタル機器やシステムを介して収集されてしまうのです。 ウェアラブル機器、追跡アプリケーション、ネット接続可能な家電製品は増え続けており、私たちの生活を便利で快適なものにしています。スマートフォン、ノート型パソコン、エアコン、フィットネストラッカー、ウェアラブルヘルスモニター、ホームセキュリティソリューション、自動車が、今や行動データの宝庫と化しているのです。これらの機器は、サービスを改良、向上して生活を快適にするという理想を目指し、一日中、私たちのすべての行動に関する情報を収集しています。 「デジタルシャドー」は、個人に関する情報、写真、趣味、社会的選好、購買習慣、行きたい場所、ソーシャルマップ、行動予定表などに限りません。今や、身体や心のあらゆる状態まで「デジタルシャドー」に含まれるのです。私たちが家族や社会や地域とどう関わっているか、今も絶えず追跡され、監視されています。どのようなことで怒ったり喜んだりするか、何をいつ食べるか、照明や室温の好み、いつどのように起床、就寝、運動するかということも対象になります。話をする相手、話をする理由、よく使う交通手段、移動速度、室温の好み、室内の照明、読書習慣、さらにはストレス、悲しみ、幸せなどの異なる感情を抱いたときに心拍数や身体がどのように反応するかということも含まれるのです。 「デジタルシャドー」の作成、保存、利用は、今後ますますハッカーにとって魅力的な標的となっていくでしょう。この種のデータがあれば、サイバー攻撃の標的となる個人のプロファイリングの精度を大幅に高めることが可能になります。テクノロジーは私たちの生活を快適にしますが、その反面、脅威アクターが私たちのあらゆる行動をより正確に予測可能になるという、思いがけない結果を招いているのです。 これはとても気がかりな問題です。 このリスクによって今後どうなってしまうのか。サイバー犯罪者は、攻撃をしやすい標的を簡単に探し出すでしょう。その標的は、おそらく本人の意志に関係なく仲介者（踏み台）として利用され、数々の違法で悪質な目的のため、真の狙いとする企業や政府のシステムやデータに侵入し、アクセスすることになるのです。サイバー攻撃は、企業のIT資産や財務データだけを標的にするのではなく、今後ますます、このような行動データを標的にしていくと見込まれます。それは、消費者向けテクノロジーが私たちの生活により深く関わりを持つようになってきているからです。 ネット接続が欠かせない生活の中で、このような不吉な兆しが現れていますが、セキュリティ上の危険を回避するために進化を止めようとするのは非現実的です。規制当局は、業務で収集された消費者データの保護をより厳格にする問題にすでに取り組んでいます。今後はさらに、個人の行動データに関する収集、分類、保存方法、送信方法を規制し、管理する方法を検討する必要があるでしょう。私たちは、デジタルデータが飛び交う世界を避けて通ることはできないのです。 消費者にも、自身の「デジタルシャドー」の範囲を把握するという重要な役割があります。ネット接続された機器がどのように機能し、どのような情報を収集し、その情報がどのように利用されると悪意のあるハッカーから攻撃を受けやすくなってしまうのか、このことを私たち全員が認識して学ぶ必要があります。これは個人的責任です。今でもまだ多くの人が、日々使っている電子機器を介して、個人情報がどれほどの範囲まで収集されているか十分に理解していないのです。…

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News • May 17, 2018

AIを活用したサイバーセキュリティ対策ビジネス「CYFIRMA」にゴールドマン・サックスが1,500万ドルを追加出資

プレスリリース 2018年5月17日 Antuit株式会社 AIを活用したサイバーセキュリティ対策ビジネス「CYFIRMA」にゴールドマン・サックスが1,500万ドルを追加出資   ビッグデータ分析のグローバルコンサルティング企業、Antuit（アントゥイット）ホールディングス（本社：シンガポール）は5月10日付けで、ゴールドマン・サックス（以下、GS）とゾディアス・キャピタルから、1,500万ドル（約16億円）の追加出資を受けたことを発表いたします。GSは、今回の追加出資を含め5,700万ドル(約61億円)を出資する最大の株主であり、今回の出資金は、主にサイバーセキュリティ対策事業「CYFIRMA（サイファーマ）」の日本における本格展開に活用されます。   AI（人工知能）と機械学習を活用した「CYFIRMA360°サイバーセキュリティサービス」では、お客様の事業分野やIT環境に応じて、新たなセキュリティ脅威、ハッカーの攻撃目的や手法に関する情報や分析をリアルタイムでご利用いただけます。CYFIRMAのサービスを利用することで、高度化するサイバー攻撃に対して最先端の対策を講じることができるようになるとともに、これまでこの分野に投じていたリソースや人材、資金の有効活用も可能になります。CYFIRMAが提供するサイバー脅威インテリジェンスは、2017年に世界各国に影響を与えたサイバー攻撃「WannaCry」「Petya」「Bad Rabbit」に対しても効果を発揮しています。   Antuitホールディングスのサイバーセキュリティ事業責任者でCYFIRMA Chairman & CEOのKumar Ritesh（クマー・リテッシュ）は、以下のように述べています。 「日本でもインターネットへの依存が拡大するに従い、サイバー犯罪が大きな問題になっています。日本企業は、政治目的や利益目的のサイバー攻撃の標的になりやすい一方、他の先進国の企業と比較してサイバー対策が遅れています。サイバーリスクから組織を効果的に防御するには、目の前のサイバー攻撃をできる限り理解する以外に方法はありません。CYFIRMAは、悪意のあるハッカーの動向を監視、事前に攻撃を予測し、企業のサイバーセキュリティ対策を支援します」   GSアジア太平洋地域のマーチャント・バンキング部門共同統括責任者及びAntuitホールディングス 取締役のAnkur Sahu（アンクル・サフ）は、CYFIRMA事業への投資を通じて、日本への強いコミットメントを表明しています。 「日本企業は急速に変化するサイバー脅威を無視することはできません。企業のサイバー対策において、脅威の背景や意図の理解に、CYFIRMAが提供するサイバー脅威インテリジェンスが役立つと考えています。我々の投資によって、CYFIRMA事業の継続的な成長をサポートできることは喜ばしく、日本という重要な市場でより優れたサービスが提供されることを期待しています」   また、事業展開へ向けて株式会社インフォセック様、及びトランスコスモス株式会社様とすでに連携を進めており、本発表にあたり、両社様より以下のコメントをいただいています。   株式会社インフォセック　取締役副社長 兼…

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2018 • March 6, 2018

激変するサイバーセキュリティ戦略

AUTHOR Kumar Ritesh Chairman & CEO サイバー犯罪者は、世界のどこかにいるマニアではなく、洗練された、革新的で高度に組織化されたスレットアクターへと進化しました。 つまり、企業は急速に進化するサイバー攻撃に常に対応し、重要な資産を守るために最新のサイバーセキュリティ制御を採用し続ける必要があります。 組織がサイバーセキュリティ戦略を立案する場合、リスク管理を実行するためだけの断片的な活動と見なしてしまう恐れがあります。策定したセキュリティ戦略を複数年にわたって運用し続けてている組織を、私は何度も見てきました。サイバーセキュリティが目指すゴールは長期的に考えなければなりませんが、戦略は決して固定されるべきではありません。やはり戦略は常に可変であり、進化し、アップデートされることが重要です。 急速に進化するサイバー脅威環境を生き残るには、ダイナミックなサイバーセキュリティ戦略で対処するしかありません。いくつかポイントをあげると： • 最新の脅威、攻撃面、およびリスクに沿って、サイバーセキュリティ戦略を迅速に適正化できるような体制を構築します。 これは、外部の脅威の状況を継続的に監視し、組織のサイバーセキュリティプロセス、技術、および人に対して評価する「外部」プロセスと組み合わせる必要があります。 サイバーセキュリティ戦略の定期的な見直しによって、ビジネスに対する潜在的なリスクを評価し、抑制することができます。 • 進化するサイバー犯罪を防ぐためのビジョン、ミッション、ビジネス目標を作成します。セキュリティに対する組織の心構えと、継続的に外部および内部の脅威から自社を守る方法を検討し、実際のビジネスに視点を置いたアプローチを採用します。 • 新たな脅威が発生するたびにセキュリティインフラを大幅に変更することは非現実的かつ経済的に不可能ですが、「アジャイル」で「過渡期」のサイバーセキュリティ戦略はその有効性について再評価することはできます。セキュリティ管理（事実上は戦術）の四半期ごとのレビューは、可能であり、とても有効です。 • 最初からサイバーセキュリティの視点で、全てのビジネスイニシアチブと現在のビジネス目標の変更を評価する「セキュリティ・ファースト・アプローチ」を採用します。これにより、ビジネスプロセスや業務は、よりセキュアに変わり、セキュリティ手順を導入するための「改修」コストも低減します。…

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2018 • February 16, 2018

2020年の東京オリンピックに向けたサイバー関連の15の重要事項

AUTHOR Kumar Ritesh Chairman & CEO 2018年平昌冬季オリンピックで起きたサイバー攻撃の分析に基づいた以下にあげる15種類の重要事項は、より安全で安心な2020年の夏季オリンピックの実施に役立つでしょう。 1.IT / OT / IoTや、新しい技術によるセキュリティを含む包括的なサイバー戦略を開発する 2.短期、中期および長期のサイバーリスクを評価し、許容レベルに対応する緩和戦略を作成する 3.国内全体を想定したサイバー戦略強化を実施する 4.新技術、その攻撃面、およびそれらが生み出す新たな脅威を明確に理解する 5.新たに攻撃される領域が適切なリスクアセスメントを受けるようにする 6.すべてのハードウェアおよびソフトウェアの資産とその”サイバーヘルス”を棚卸しする 7.すべてのプロジェクトにプロジェクトの安全管理基準を組み込む 8.重要インフラ（エネルギー、輸送、給水など）および施設管理システムのサイバーリスクレビューを実施する。 9.パッチ管理、構成管理、安全なリリース管理など、基本的に立ち返る…

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2018 • January 27, 2018

ブロックチェーン、想定されるサイバー攻撃のシナリオ

AUTHOR Kumar Ritesh Chairman & CEO ブロックチェーンは、21世紀における極めて重要な発明の1つとして評価されています。その理由は、ブロックチェーンが将来の全ての経済取引を扱うであろうと広く認識されているからです。しかも、対象は金融取引だけではありません。価値あるもののほぼ全てが取引の対象になるのです。 データ管理やセキュリティに関して企業が直面する課題は増大しており、現在金融機関がピアツーピア（P2P）取引に使用しているメカニズムよりも、ブロックチェーンのほうが安全な選択肢になる可能性があります。ブロックチェーン対応の分散型台帳技術に関し40社以上の大手金融機関で実証実験が行われていますが、他の業界でも実証実験を行う企業が増えてきており、投資額は何百万ドルにも及んでいます。 これらの機関は、資産の所有権を電子的に記録する方法に対して、安全性と透明性を求めているだけではありません。さらに、妨害行為や不正行為のリスクを低減したいと考えているのです。しかし、ブロックチェーンをインターネットのように広く普及させるには、サイバーセキュリティの基準をよく検討し、ブロックチェーンの実装に組み込まなければなりません。 ブロックチェーンの仕組み： ブロックチェーンは、上図のように簡単な手順で取引の安全性を確保します。この技術は、個人、組織、政府機関といったあらゆる種類の「ピア」間の取引に適用できる可能性を秘めていると言えるでしょう。 たとえば、医療機関では、ピアツーピアの「トランザクション（取引）」で患者データを保護するために、ブロックチェーンの概念について調査しています。また、サプライチェーン業界では、製造業サプライチェーンにおける資産の流れを監視するために、ブロックチェーンが使用できるかどうかを評価しています。同様に、小売業者では、卸売業者との契約を電子的に締結し履行するために、ブロックチェーンの評価を行っています。 一般的なセキュリティ用語としてのブロックチェーンは、完全性に重点が置かれており、機密性と可用性にはあまり重点が置かれていません。ブロックチェーンが安全なピアツーピア取引のデファクトスタンダードとして本格的に普及する前に、前述した業界において、より堅牢なフレームワークが必要になると考えられます。 想定されるブロックチェーンに対するサイバー攻撃シナリオ： ブロックチェーンは人間の仕事のやり方を変える可能性を秘めていますが、その一方で、この「オープンな分散型台帳」の概念は消費者に加え、悪意ある攻撃者にも提供されていることを忘れてはいけません。全ての情報が公開されていることを考えれば、ハッカーが現在のセキュリティ対策の回避方法を考え出すのも時間の問題でしょう。 Black Hat Asia 2015の会議で、このセキュリティ対策の脆弱性について概説されています。この会議では、カスペルスキー社とインターポール（国際刑事警察機構）がライブデモンストレーションを行い、デジタル通貨の分散データベースに任意のデータを挿入できることを示しました。 ブロックチェーンに対して想定される攻撃手段：…

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2017 • December 3, 2017

東京2020オリンピックへのサイバー脅威

AUTHOR Kumar Ritesh Chairman & CEO Introduction（前章） 大きなスポーツイベントは観客、スポーツの熱狂的ファン、メディア、企業、国々にとって魅力的であるが、それはサイバー犯罪者にとっても同様である。大きなスポーツイベントを開催することは複雑な事業ではあるが、同時に観光産業を拡大し、雇用を創出し、国家の認知度、投資、インフラとコミュニケーションの向上をもたらす。 私たちはリオオリンピックをはじめとしたスポーツイベントに対するDoS攻撃、怪しいストリーミングサイト、公式サイトの偽装、支払いシステムのハイジャック、違法なモバイルアプリケーション、そして大量のフィッシング攻撃を見てきている。 2016年のリオオリンピックでは、数百件のインターネット詐欺が報告され、 数百万ドルの損失がでている。これらの詐欺は、何も疑うことのないユーザーに対して、偽装ウェブサイトを使い、嘘のロトの勝ちくじ付きの偽オリンピックチケットを販売するというものだった。さらに、 ・リオオリンピックを標的とした複数のDDoS攻撃が、主催者とブラジル政府のウェブサイトに対して行われた。主に対象となったのは2016 Games（brasil2016.gov.br）、 リオデジャネイロ州政府のポータル（rj.gov.br）、スポーツ省 （esporte.gov.br）、ブラジルオリンピック委員会COB（cob.org.br）、リオ公式サイト 2016年オリンピック（rio2016.com）。 ・ハッカーはリオデジャネイロ市長、リオデジャネイロ州知事、スポーツ大臣、ブラジルオリンピック委員会委員長、その他3名のビジネスマンの個人情報を流出させた。 ・オリンピック金メダリストのマイケル・フェルプスの個人ウェブサイトも身元不明のハッカーによるDDoS攻撃の対象となった。 ・上記以外にも多数… 日本は大規模なスポーツイベントを成功させた経験がある－1964年の夏季オリンピックはよく計画され、最も大きな成功をおさめた夏季オリンピックの1つだと言われている。…

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2017 • November 19, 2017

次世代テクノロジー：　フレキシブルな攻撃への対処

AUTHOR Kumar Ritesh Chairman & CEO 技術革新は経済の成長を促し、私たちの行動もスマートに変わり便利で快適な生活をもたらします。しかし、新たなテクノロジーには、固有のリスクがあります。現在のセキュリティ環境では、サイバー犯罪者が悪用する新たな脆弱性が開発される可能性があります。 最新のテクノロジーを利用することで、サイバー攻撃を受けるリスクは大幅に増加しています。　最新技術は保護を必要としているのです。サイバー犯罪者の間では、レガシーアプリケーション、システム、インフラに対する攻撃から、これらの新技術に対する攻撃へと移行が見られています。 これら新技術を保護するために開発される防衛メカニズムは、攻撃側の拡散スピードに追いついていません。一方で、組織において、デジタルテクノロジーはもはやビジネスの根幹として機能し続けること、生産性を高め、ビジネス・プロセスを最適化することが必須となっています。それゆえに、新技術を利用することで露呈する、複雑で多様な新しい攻撃面に対応することが求められてきます。　例えば、 暗号化技術／ブロックチェーン：　大手金融サービスや政府の多くは、既存の金融システムを置き換えるために、Bitcoinとその基礎となるブロックチェーン技術の使用を検討していますが、ブロックチェーンには独自のサイバーセキュリティの課題があることを認識すべきです。2011年以来、少なくとも36種類の暗号侵害があり、980,000以上のBitcoinsが盗まれており、今日は約40億ドルに達しています。 IoT：　サイバー攻撃を行うためにIoTデバイスを狙うというのは、もはや周知の事実ですが、IoTを導入する多くのメーカーや企業は依然としてセキュリティ問題を真剣に受け止めていません。たとえば、2017年2月には、80万人の顧客情報が、200万件の個人情報と共に玩具会社から流失しました。 クラウド環境：　企業はクラウド環境への移行を競い、その多くはクラウドインフラのサイバーセキュリティ対策はクラウドプロバイダの責任であるかのように思い込んでいます。クラウドの活用は、複数の意図的および意図的でないデータ漏洩への道を開き目の届かない領域を広げます。 スマートサプライチェーン：　伝統的なサプライチェーンから、スマートで高度なエコシステムへの進化した結果、サイバー攻撃に晒される事案が増えています。ハッカーから見れば、これらのシステムは、発注、価格、物流、契約、原材料や予測に関する機密データを網羅しているので、ターゲットとして価値が高いと言われています。 AIと機械学習によるシステム：　AIや機械学習（ML）は私たちのビジネスを根底から変える大きな技術革新です。今の自動化やデジタル化のペースでいけば、私たちがアナログで行っているルーチンワークやチェック作業はその大半がAIやMLに引き継げるでしょう。 AI/MLに関するチャンスと脅威の理解を深めることが重要です。　サイバー攻撃をより強力に容易に実行できるようになります。　AI/MLを活用した攻撃は自己学習型であり、攻撃に対して対策が構築されると迅速に反応します。　人間の設定や指示が無くても、別の脆弱性を悪用したり、システムを新しい方法でスキャンすることができるようになります。 AR/VR：　拡張現実（AR）と仮想現実（VR）の技術は、私たちの仕事、学習、遊び、運動、コミュニケーション、取引、社会化、消費を急速に変えていきます。しかしこの技術は、独自のサイバーセキュリティの課題を抱えています。 予想される攻撃経路は次のようなものです。 ・ハッカーは、VR / AR環境でユーザーの行動を記録して、それを公開すると脅迫し、身代金を要求します。…

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2017 • January 19, 2017

スマートカーのダークサイド（2）

AUTHOR Kumar Ritesh Chairman & CEO   前編では、新世代のクルマに関する潜在的なサイバーリスクと、そこから派生する自動車エコシステム全体への影響についてお話しました。ここでは、攻撃者が直接的および間接的なアプローチで車両やクルマのエコシステムを攻撃する方法を整理し、その対処として総合的なサイバーセキュリティアプローチの概要を説明します。 前編でも説明しましたが、新世代のクルマは車両と繋がる様々な支援インフラと対応するシステムに大きく依存しています。（GPS通信、ナビシステムや乗客情報管理、都市交通管理、スマートスキャン、スケジュールおよび位置管理、車両間の通信、ETC管理など）。 これらの技術は、車のオーナーやメーカー、地域コミュニティなどに数多くのメリットをもたらしますが、残念ながらスマートカーシステムのあらゆる構成要素は巨大な攻撃面となってしまうのです。つまり、サイバー攻撃者は、エコシステム全体のコンポーネントが持つ脆弱性を利用して、他のコンポーネントにも攻撃を仕掛けていくことになります。 主な２つの攻撃手法： 直接アタック例：　車両内の1つの電子制御ユニット（ECU）をハッキングし、マルウェアが他のすべてのECUに感染するためのチャネルを開きます。車両の重要な機能をコントロールするだけでなく、車両間の通信を利用して他の車両にもマルウェアを感染させていきます。 間接アタック例：　ハッカーは公衆ネットワークを破壊し、クルマの通信機能とインフォティンメントシステム（情報とエンタテイメント）に送信される偽のサーバーコマンドを送ります。この方法なら、ブレーキ、ステアリング、エアバッグ、トランスミッションを操作することが可能になるでしょう。車の中の会話を盗聴できますし、個人情報とクレジットカードのデータも盗みます。 自律走行や衝突防止機能などの高度な機能を操作することさえできます。 プロアクティブで機動的なセキュリティ機能を持つ、包括的で多層的なサイバーセキュリティ対策が必要だと感じて頂けたでしょうか。 クルマのエコシステム全体を保護する統括ソリューションは、システムの各コンポーネントが個別のセキュリティ上の課題に対処できるように、徹底的な防衛戦略を実装する必要があります。 つまり、最も基本的なユニット（各車両のECU）からエコシステムの最上位レベルまで、全ての動きを継続的に監視し、異常の有無を分析することが必要です。セキュリティレベルはマルチ対応となり、エコシステム全体の脆弱性チェックが可能となります。 以下のようなテクノロジーをお勧めします。 1.　車両のセキュリティ ・ファームウェア保護を備えた安全な処理装置（送受信機を含む）…

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2017 • January 14, 2017

スマートカーのダークサイド（１）

AUTHOR Kumar Ritesh Chairman & CEO 製造業からサービス業へのシフトといわれるほど大変革の自動車業界。クルマは、デジタル化と接続性の向上によって技術革新をむかえています。 GPS通信、Wi-Fi、高度な情報システムとアプリ、車同士の通信、事故回避機能、コンピュータ操作のパワーステアリング、インテリジェントパーキングアシスト、クルーズコントロールなど、様々な新技術は消費者にとって便利で手放せない機能です。 しかし、インテリジェント・ビークルには、ダークサイドが存在します。ハッカーにとって広い攻撃ポイントを提供してくれるため、通信システムからメーカーやベンダーのサプライチェーンに至るまで、車両のセキュリティーやエコシステム全体を危険にさらす可能性があります。 サイバー攻撃者にとっては接続されている全てをハッキングできます。つまり、大量の車両を使い、多くの選択肢から、多くの突破口から、最終的にはより大きなエコシステムを狙うことができるのです。 従来ハッカーは、電子制御装置に直接コンタクトしてクルマの機能などを停止させることができました。今では、クルマと繋がっているスマートフォンをハッキングするだけで、車両全体をコントロール可能になっています。 私は、スマートカーの台頭が、自動車産業を混乱させサイバーセキュリティ分野にも影響が出ていると考えています。主に4つの傾向がみられます。 1.接続性が向上し、リモート攻撃の拡大につながり、ハッカーが簡単に車両に侵入する可能性がある 2.ハッカーが狙う可能性のあるコンピュータシステムを増大させる自動運転 3.電気自動車やハイブリッド車によって、重要な電力インフラ（充電スタンド用の電力網など）への依存が高まり、セキュリティ機能の強化が必要 4.オンデマンドモビリティやMaaSにより、ドライバーや乗客の個人情報へのアクセスが容易となり、IDなどの盗難につながる 急速な技術の進歩は、車両のレスポンス、エンターテイメント、データ駆動性を向上させるだけでなく、 外部インフラへの依存度も高まっています。 その結果、サイバーセキュリティの懸念は、クルマを超えてエコシステム全体に及ぶのは明白です。 モバイル通信、旅行や乗客情報管理、都市交通管理、スマートスキャン、スケジュールおよび位置管理、車間通信および料金管理…

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