ランサムウェアと株価

最近、ランサムウェア攻撃による被害の報道をよく目にします。ランサムウェアの被害にあうと多くの対応費用が掛かります。復旧のための費用や、セキュリティ対策強化費用、被害にあったシステムが事業に直結している場合は遺失利益も発生します。2021年初めに30か国5,400人のITマネージャー（製造、生産部門のIT担当含む）を対象としたSophosの調査によると、このような費用は平均約185万ドルであったとのことです。ちなみに、身代金を支払った場合は平均約144万ドルだそうです。 

また、2020年のレポートでは国毎の費用も分類されており、日本は平均約219万ドルの費用が掛かっているそうです。他の国々と比べて、日本とスウェーデンが倍以上の費用を要しています。本レポートでは従業員数別など様々な切り口で分析していますので、詳細はSophosのレポートをご覧ください。 

さて、本題ですが、このようにランサムウェア被害にあうと多くの費用が発生します。では、ランサムウェア被害を公表した企業の株価はどのように推移するのでしょうか？セキュリティ担当部門としては、株価に影響があるから対策をしたい。と言いたいところですが、残念ながらさほど影響はないようです。 

Comparitechの研究者がニューヨーク証券取引所上場企業を対象に分析したところによると、以下の通りだそうです。 

 

本レポートはニューヨーク証券取引所上場企業が対象ですので、日本の企業はどうでしょうか？ランサムウェアと思われるサイバー攻撃被害を公表した東証一部上場企業10社の株価を簡単に調査してみました。 

調査方法は以下の通りです。 

・自社HP上でランサムウェアと思われるサイバー攻撃被害を公表している企業を抽出 

・公表日の株価、翌日、7日後、30日後の株価を調査 

・公表日が休日の場合は前日の株価を選定 

・翌日以降の日付が休日の場合は翌営業日の株価を選定 

ニューヨーク証券取引所上場企業の調査結果と比べて、日本の場合はランサムウェア被害の公表が、公表直後の株価にも影響を及ぼしていないことが分かりました。その後の経過もランサムウェア被害の株価への影響は見られません。日本の企業に投資をしている方々はアメリカよりもさらにランサムウェア被害に対して興味を持っていないようです。

セキュリティ担当部門にとっては、少し衝撃的な結果ではありますが、ランサムウェア被害に遭うことによる業務への影響と株価の動向に相関がなさそうであったとしても、これをもってしてリスクがないというわけではないですしセキュリティ対策をしなくてよいということにはなりません。別の調査では、半数がランサムウェア攻撃による収益の損失と評判の低下を経験し、42%は顧客を失ったとの調査結果もあります。

サイバーセキュリティは経営課題であることは再三言われていることですので、株価の動向に関わらず経営層も含めて適切なセキュリティ対策を行う必要があります。 

◆参考文献

The state of ransomware 2020：

https://secure2.sophos.com/en-us/medialibrary/Gated-Assets/white-papers/sophos-the-state-of-ransomware-2020-wp.pdf

The State of Ransomware in Manufacturing and Production 2021：

https://www.sophos.com/en-us/medialibrary/pdfs/whitepaper/sophos-state-of-ransomware-manufacturing-production-2021-wp.pdf

How ransomware affects stock market share prices: report：

https://www.comparitech.com/blog/information-security/ransomware-share-price-analysis/

83% of ransomware victims paid ransom: Survey 

https://www.zdnet.com/article/83-of-ransomware-victims-paid-ransom-survey/#ftag=RSSbaffb68 

 

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国家が関与するサイバー攻撃と脅威インテリジェンス

将来サイバーセキュリティの歴史を振り返るとき、今年は大きな分水嶺となりそうです。
サイバー攻撃の背後には国家の支援があることは2013年のAPT1レポート以降、公に語られるようになりました。しかし、これまで日本ではサイバー攻撃の背後に国家の支援があることを明示的に言及されてきませんでした。それが今年に入って、名指しで明確に指摘するケースが相次いでいます。

■ 2021年4月22日　警察庁長官

 

■ 2021年7月19日　外務報道官談話

 

このように、日本においても、国家が背後にいるサイバー攻撃が存在し、そして民間企業を含め被害にあっていることを公表し始めました。ちなみに、このような行為を「パブリック・アトリビューション」と呼ぶそうです。パブリック・アトリビューションについては、NIDSコメンタリーの論評が大変参考になりますので、先月まで本ブログで紹介していたCyber Capabilities and National Powerと合わせてお読みください。

さて、このような国家が関与しているサイバー攻撃が存在することがわかったとして、守る側ができることはあるのでしょうか。攻撃者の名前を報道で知ったとしてもどうすることもできません。ここで必要となってくるのが脅威インテリジェンスです。脅威インテリジェンスの構成要素のひとつである「敵を知る」ことに長けている脅威インテリジェンス提供会社であれば、国家が関与している攻撃者の情報を収集、分析しています。彼らの能力、攻撃の対象、攻撃に使われるインフラ、彼らの目的や動機、TTPと呼ばれる戦術・テクニック・手段などの攻撃者に関する情報を手に入れることができます。攻撃者の名前だけではなく攻撃者に関するあらゆる情報がテーブルに載ってくると自組織での活用イメージも湧いてくるでしょう。
ただ、その攻撃者の情報について、自分の組織内に収集・分析能力があればよいですが、なかなかそうもいきません。もし、そのようなことができる高度な分析能力を保有している組織であれば、国家が関与している攻撃者の情報を入手し、自分たちで、自分たちに関係のある情報を取捨選択して利用することもできます。もし、そこまでの能力を保有していない組織であれば、自分たちに関係のある情報に取捨選択してあるものを提供してもらう方がよいでしょう。

脅威インテリジェンス提供会社はたくさんありますので、自分たちが活用できる範囲を見極めたうえで選択することをお薦めします。

 

◆参考文献

国家公安委員会委員長記者会見要旨：

https://www.npsc.go.jp/pressconf_2021/04_22.htm

中国政府を背景に持つAPT40といわれるサイバー攻撃グループによるサイバー攻撃等について（外務報道官談話）：

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page6_000583.html

サイバーセキュリティ戦略：

https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs-senryaku2021.pdf

国家のサイバー攻撃とパブリック・アトリビューション（NIDSコメンタリー：防衛研究所）：

http://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary179.pdf

 

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アタックサーフェス（攻撃対象領域）管理の重要性

今回は、アタックサーフェス（Attack Surface）、日本語訳では「攻撃対象領域」と訳されるサイバー攻撃を受ける可能性のある領域の管理について考えてみます。

アタックサーフェスという言葉は便利な言葉で実に多様な領域をカバーしています。「サイバー攻撃を受ける可能性のある領域」という言葉を考えてみると受け手の属性によってさまざまな解釈が可能です。
例えばアプリケーションセキュリティの世界ではアタックサーフェスというと以下のように定義されています。

• ・アプリケーションにデータやコマンドが出入りする経路のすべて
• ・それらの経路を保護するコード (リソース接続と認証、認可、アクティビティロギング、データの検証とエンコーディングを含む)
• ・アプリケーションで使用する重要データのすべて (シークレットとキー、知的財産、クリティカルなビジネスデータ、個人データと PII を含む)
• ・重要データを保護するコード (暗号とチェックサム、アクセス監査、データ完全性、運用上のセキュリティ制御を含む)

「サイバー攻撃を受ける可能性のある領域」は他にはどのようなものがあるでしょうか。もちろんシステムは外せません。モバイル端末もサイバー攻撃を受ける可能性があります。ソーシャルエンジニアリングやメールを受け取る人も対象と言えるかもしれません。
これらすべてにおいて同じ考え方で対応していくことは難しいので、今回は、「外部攻撃対象領域（External Attack Surface）」の管理について考えます。

マルウェア感染について、最近侵入経路が変わってきていることにお気づきでしょうか。マルウェアはメールやWebアクセス、USBの3か所が侵入経路であるから、ここを徹底的に守るべき、という風に言われていた時代がありました。しかし、昨今、VPNシステムやリモートデスクトップ経由、ネットワーク機器やクラウドサービスなど別の侵入経路による被害が増えています。これらに共通する状況は「外部に公開しているシステム」であるというところです。
世界を取り巻く情勢によりリモートワークを推進するためのネットワーク環境やシステムが増えています。その結果、外部に公開されているシステムも増加しています。令和2年に発行された「情報通信白書」（総務省）によると、クラウドサービスを一部でも利用している企業の割合は64.7％だそうです。利用しているクラウドサービスの内訳では、「ファイル保管・データ共有」が56.0%、「電子メール」が48.0%、「社内情報共有・ポータル」が43.0%とのことです。
日々のビジネスを円滑に進めるうえで基礎的でありながら重要なシステムがクラウドシフトしていることがわかります。
攻撃する側からしても外部に公開されているシステムは容易に探索が可能です。管理が甘いシステムをひとつでも見つければ、そこを侵入口として本来の目的を達成するきっかけとすることができます。何重かのセキュリティシステムを突破してメールでマルウェアに感染させるよりも少ない労力で済みます。

このように攻撃者の視点で見ると、外部に公開されているシステムというのは大変おいしい存在です。社内システムへ安全にアクセスするために導入したVPN装置やどこからでもアクセスできるように利用したクラウドサービス、クライアントPCが社外にあることが多くなったため導入したSaaS型のIT管理システムなど、攻撃者にとっては一度でも侵害できれば十分価値のあるものが増えています。

守る側である組織は、この点を意識する必要があります。攻撃者の視点に立てば、外部に公開しているシステムは野放しにしていいものではないことが分かると思います。ではどうすればいいのかを考える上で役に立つ考え方が外部攻撃対象領域管理（External Attack Surface Management）です。字面は難しそうに見えますが、実施内容は非常に単純です。

1. 外部に公開されているIT資産やシステムを把握する
2. それらに存在する脆弱性を管理する

いかがでしょう。大変単純な内容ですが、よくよく考えると「1.外部に公開されているＩＴ資産やシステムを把握する」ことが意外と難しいものです。本社分は把握していても支社支店や海外現法、子会社など把握できていないシステムが多数あると思います。もちろん、攻撃者にとっては、目的を達成するための侵入口に過ぎませんので、そのシステムが本社管理かどうかは関係ありません。また、先のデータにあるとおり、多くの組織においてクラウドシフトが推進されつつあり、必ずしもIT部門が把握していないシステムも出てきています。オンプレ時代は台帳管理できていてもクラウドシフトの現状ではすべて管理できていないのが実情ではないでしょうか。

このように自組織では中々把握しきることのできない外部に公開されているシステムを発見するサービスが出てきています。弊社でも「攻撃者の視点」で「敵から見える自分を知る」ことのできるアタックサーフェス管理を支援するサービスを提供していますので、ご興味のある方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

◆参考文献

情報通信白書（総務省）：

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/r02.html

Attack Surface Analysis Cheat Sheet（OWASP）：

https://cheatsheetseries.owasp.org/cheatsheets/Attack_Surface_Analysis_Cheat_Sheet.html

 

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