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次世代の外部リスク検知ツール「DeTCT（ディテクト）」の資料請求 昨今、外部（インターネット）に公開されているIT資産やシステムの把握と、それらに存在する脆弱性を管理する事の重要性が謳われています。（EASM（外部攻撃対象領域管理）とは？についてはこちら） ただ、日ごろ業務を行っている中で全ての資産を把握する事は困難です。その様なお悩みを解決するべく、DeTCT（ディテクト）のご紹介を致します。 ・自社のセキュリティ対策を高めお客様の信頼を得る為に対策！ ・自社サービスの付加価値としてご提供することも可能！ ・他社との差別化に！ ご興味のある方は下記フォームより資料請求をしてください。 ✧その他、ご不明な点がございましたらこちらからご連絡下さい。
Read More戦略的脅威インテリジェンスおよびマネジメント的脅威インテリジェンスのブログで述べたとおり、サイバー脅威インテリジェンス一つの包括的専門分野のように見えるかもしれませんが、実際には、サイバー脅威インテリジェンスの総合的なプロセスやステップに対応するサブカテゴリから構成されています。その中で、戦略的脅威インテリジェンスが主要な意思決定者、CEO、取締役などの必ずしもサイバーセキュリティというテーマに熟達していない人を対象とするのに対し、戦術的脅威インテリジェンス(Tactical Threat Intelligence)は、特に技術的詳細を理解したセキュリティ担当者向けに特別に提供されるものです。 戦術的脅威インテリジェンスとは何か 戦術的インテリジェンスにより、企業内のSOCチームは、サイバー脅威にプロアクティブに対応することが出来るようになります。例えば、自社を標的とするハッカー集団が利用している、 悪質な活動に使用されているIPアドレス(C&CサーバーやマルウェアをホストしているサーバーのIPアドレスなど) マルウェアシグネチャ(MD5ハッシュ)やSHA フィンガープリント フィッシング ドメインやURL などのIoC(*)情報を、既設のセキュリティコントロールに取り込み、モニタリング、検知、ブロックすることが可能になります。 *IoC: Indicator of Compromiseの略で脅威存在痕跡（攻撃の痕跡を表す情報）のこと。 具体的には、戦術的インテリジェンスにより、組織は以下を行えるようになります。 ブラックリストとして、悪質なトラフィックを検知および制限する サーバーやエンドポイントに対する侵入やシステム感染を検知する 脅威を検知、抑制および修正する エンドユーザに届くフィッシングメールを防止する…
Read Moreこのブログシリーズでは、サイバー脅威インテリジェンス（CTI）の 3 つのサブカテゴリについて論じています。ここで最も重要となるのが、企業全体でセキュリティを強化するために、様々なレベルの脅威情報をどのように収集、分析および活用するかを理解することです。 前回の投稿では、戦略的脅威インテリジェンスを取り上げました。 今回は CYFIRMA が提供するマネジメント的脅威インテリジェンスについて説明します。 マネジメント的脅威インテリジェンスとは何か？ CYFIRMAの定義するマネジメント的脅威インテリジェンスとは、自社及び自社の属する業界を標的とするハッカーグループが現在行っている、あるいは今後実行するキャンペーンと、その攻撃の仕組みやツールについての理解を、インシデント管理プロセス、変更管理プロセス、パッチ管理プロセス、およびリリース管理プロセスなどの社内プロセスに対して統合するためのインテリジェンスとなります。 マネジメント的インテリジェンスにより、お客様企業や組織は以下を行うことが出来ます。 セキュリティポリシー、プロセス、および対応について確実かつ効果的な意思決定を実行すること 自組織の攻撃対象エリア、脅威および脆弱性を評価すること セキュリティマネジメントの有効性を高め、維持すること リスクの優先順位付けを更新し、組織全体のリスク登録簿を最新の状態に更新すること ハッカーグループのプロファイル、活動、及び手法に基づいて情報セキュリティコンプライアンスマトリックスを最新状態に更新すること マネジメント的脅威インテリジェンスの対象読者： CISO、セキュリティマネージャ、CSIRT責任者など、組織のセキュリティ体制についての深い洞察と分析から得た結論を実質的に推し進めることができるマネージャクラスが対象です。 なぜ CYFIRMA のマネジメント的…
Read Moreサイバー脅威インテリジェンス（CTI）をお客様視点で見ると、最初はある一つの包括的専門分野のように見えるかもしれません。しかし、実際には、サイバー脅威インテリジェンスは３つのサブカテゴリ、すなわち戦略的脅威インテリジェンス、マネジメント的脅威インテリジェンス、戦術的脅威インテリジェンスに分類することが出来ます。 このブログシリーズでは、これらのサブカテゴリを個別に取り上げます。ここで最も重要となるのが、企業全体でセキュリティを強化するために、脅威情報をどのように収集、分析および活用するかを理解することです。 では、まず初めに、戦略的脅威インテリジェンスから見ていきましょう。 戦略的脅威インテリジェンスとは何か？ 戦略的脅威インテリジェンスは、特定企業やその業界に対して活動しているハッカーグループ（英語ではThreat Actorという）、どういった活動を誰に行っているのか、活動の背景や動機、使用しているTTP（攻撃の手口のこと。戦術、テクニック、手順の略）を明らかにすることにより、サイバー脅威についての幅広い知見を提供します。これにより、企業や組織はインテリジェンスをサイバーセキュリティ戦略、ガバナンスおよびポリシーの策定や見直しに活用することができるようになります。 戦略的インテリジェンスは、主に、組織内の意思決定者が利用する情報になります。 戦略的インテリジェンスにより、組織は以下を行えるようになります。 企業が属する業界や企業ブランドに対する活発かつ差し迫った脅威やリスクを特定する 自組織に関連するサイバーセキュリティ上のリスクを定性的・定量的に分析する サイバー脅威プロファイル、及び自社のリスクプロファイルに対する対策を判断する リスクに基づいて、人、プロセスおよびテクノロジーなどのセキュリティ組織を構成する重要要素に対するセキュリティ投資や施策に優先順位を付ける、あるいは適切に見直す 経営層に対するリスク報告の一環として活用する 戦略的脅威インテリジェンスレポートの対象読者は誰か 一般的には、経営層、CISO、セキュリティ担当マネジャー、CRO、リスク担当マネジャーなどが対象です。CYFIRMAが提供するレポートをお読みいただければ、サイバー脅威やリスクの実態、リスクに関連するビジネス上の決定すべき事項、および自組織にとってこれらの脅威が何を意味するかが明確になるはずです。この戦略的 脅威インテリジェンスレポートを武器に、経営者は、サイバーセキュリティの取り組みや関連投資が事業の最優先事項と確実に合致するように、より的確な指揮を執ることができます。 戦略的脅威インテリジェンスの収集で CYFIRMA が用いる一般的な情報源 サーフェスウェブ全体のオンライン情報源…
Read More現代において、サイバーセキュリティリスクは、組織が管理しなければならない最も予測不可能なリスクの 1つです。 昨今のサイバー攻撃で何度も目撃されているように、管理の不十分なサイバーセキュリティリスクは企業ブランドの低下、株価への悪影響、金銭的な罰則、および規制当局による捜査を招く可能性があります。 サイバー脅威は複雑さの観点で指数関数的に成長しており、あらゆる規模の組織や企業に影響を与えています。最高経営責任者( CEO）および取締役は、組織に対する潜在的なサイバーリスク、リスク選好、潜在的な対応策、対応プロセス、セキュリティ成熟度を理解し、サイバーセキュリティ対応の文化を醸成・推進するための基軸となる人財を受け入れる必要があります。 今日の組織はアジリティやビジネススピードの向上によって齎される生産性を追求し、拡大し続けるサプライチェーンネットワークに依存していますが、そのすべてにおいてサイバーセキュリティの役割は日に日に明確になっています。 残念ながら、新しいテクノロジーを利用・悪用し、絶え間なく進化するサイバー脅威は、組織のサイバーセキュリティ戦略に大きな影響を与えることになります。これを転機とし、 CEO及び取締役会メンバーは、サイバーリスクマネジメントや組織的なセキュリティ対策に関与する必要があります。 ではなぜ、役員層がサイバーセキュリティ対策についての理解度を高め、関与する必要があるのでしょうか？ サイバーセキュリティを「リーダーシップの問題」として規定することで、企業の意思決定者はこの重要な問題をIT部門のものとして限定するのではなく、サイバーセキュリティ対策に潜在的なギャップがあるということを認識できます。 このナレッジは、タイムリーな是正措置、積極的な関与、組織全体のビジョンステートメントおよび戦略へのサイバーセキュリティの統合などを確実にし、あらゆる法的および財務的影響を最小限に抑えます。 最高経営責任者（CEO）と取締役会メンバーが自らサイバーセキュリティに正対することにより、「これは重要な課題である」と人々に対してシグナルを送ることになります。 さらに、管理ポリシーやサイバーセキュリティ関連のベストプラクティスは、部門を横断して、より統一的な対応を齎すでしょう。 潜在的な脅威に対する経営陣の総体的アプローチは、士気を高める運動であり、積極的・独創的で、時代に適応し、歩みを進めているリーダーシップチームであることを示します。サイバー攻撃への計画及び準備は、企業のステークホルダーからの信頼を増大させます。適切な実行計画は潜在的な財務インパクトを適切に考慮し、ハッキングやサイバー攻撃が発生した際の自社の過失に対する申し立てに対して、適切に対応することに役立ちます。 多くの場合、CEOはサイバーセキュリティの専門家ではありませんが、関連する専門家を組織の取締役会に含めることで一度に2つの目的を達成できます。 まず、サイバーセキュリティに関するリーダーシップチームの総合的な知識を高めることが出来ること、次に、この重要な分野に直接関与することで自社、あるいは周辺でサイバー脅威が発生した際に見逃すことがなくなることです。 企業のステークホルダーや消費者は、サイバー脅威の防止、及び対応におけるCEOの説明責任を求めています。 これは、法的措置を採用しなければならない可能性があるサイバー脅威インシデントに特に当てはまります。 現在、サイバー攻撃やデータ侵害の被害は拡大しており、サイバーセキュリティ対策とリスク管理はほとんどの組織にとって極めて重要な課題となっています。 CEOおよび取締役会のメンバーが事業計画や事業遂行に組み入れなければならない、「サイバーセキュリティに対する価値観」が明らかに必要とされています。 すべての進歩的なCEOや取締役会が検討しなければならない、８つのサイバーセキュリティに対する価値観を提言したいと思います。 1： 組織のサイバーセキュリティの対策に関するすべての事項について、単一の窓口となる取締役を任命し、オーナーシップを設定する 企業のCEO、CISOおよび取締役は、組織全体のサイバーセキュリティ対策に責任を持つ部門について説明責任を負う必要があります。 経営幹部は、サイバーセキュリティリスクを増大させることなく、組織内の全員が与えられた役割を遂行できるようにするためのポリシーを確実に実施する必要があります。 上層部によるリーダーシップは、現場やミドルレベルの組織階層における混乱や権力闘争を防ぐために重要になります。 2： リスク選好度、および特定されたリスクに対する組織的な閾値を定義・検討するための明確な枠組みを構築する。 組織固有のサイバーセキュリティリスクを評価および管理する。 まず、貴社のビジネスが「サイバー脅威のインパクトを受けない」という仮定から離れてください。 むしろ、「この組織では起こりえない」という考えよりも、「何が・いつ・なぜ・どうやって」起きうるかと考えることの方がより生産的です。 次に、組織の重要な資産を特定し、サイバーセキュリティ侵害が発生した場合の影響を分析・特定します。 これらのリスクアセスメント後、主要なセキュリティ対策をリスト化し、予算を配分し、迫っているサイバー脅威とその原因を回避する方法について従業員を教育することができます。 常に、組織のセキュリティ関連目標の計画、実行、および管理に関して、厳しい質問をしてください。 3： 明確なサイバーセキュリティの目標を掲げ、その目標を全社的な事業戦略およびリスク管理戦略と統合します。 サイバーセキュリティ目標に対する進捗状況が常に取締役会に報告されている、との注意を含めることが有効です。…
Read MoreAUTHOR Antuitリサーチチーム 他の仮想通貨よりも匿名性が高いと言われる“Monero”ですが、エスペラント語で「コイン」「硬貨」という意味を持つとか。 感染したシステム上でこの“Monero”を主に狙う目的で、仮想通貨マイニングマルウェアを展開しているキャンペーンが発見されました。「Rocke」という名前のハッカーグループがこのキャンペーンに関与していると考えられています。このグループは中国を拠点として活動している可能性が高く、Gitリポジトリ、HttpFileServers（HFS）などのツールキットやシェルスクリプト、JavaScriptバックドア、ELF、PEマイニングなど、被害者のマシン上で仮想通貨をマイニングするための悪意あるプログラムを利用しています。 以前、同グループが仮想通貨マイニングキャンペーンを実行するためにApache Struts、Oracle WebLogicサーバー（CVE-2017-10271）、およびAdobe ColdFusion（CVE-2017-3066）の脆弱性を利用しました。 現行のキャンペーンでは、ハッカーグループがパッチの適用されていないApache Strutsマシンをターゲットにしていることが判明しています。ハッカーグループはターゲットシステムに0720.binという名前の悪質なファイルをダウンロードするために、ターゲットにリクエストコマンドwgetを送信する傾向があります。マリシャスなファイルを分析すると、さらに以下のファイルが含まれていることが確認されました： 感染したシステム上の他のcryptominerを破壊するためのa7という名前のシェルスクリプト。その他のシェルスクリプトlowerv2.shとrootv2.shが、被害者のマシンにcryptominerをインストールし、実行します。 3307.binという名前の実行可能ファイルとリンク可能な（ELF）ファイル。 config.jsonという名前のjsonファイル：このファイルは、XMRigという名前のMoneroマイナーを設定するために使用されます。 Pools.txt：これはオープンソースの汎用Stratumプール・マイナーに使用される設定ファイルです。このマイナーはMoneroとAeonをマイニングする機能を持っています。 さらに、悪意のあるファイルには、XMR-Stakの亜種であるBashf、XMRigの亜種であるBashgなどの他のマイナーが含まれています。 さらに、TermsHost.exeという名前のPE 32 Moneroのマイナーも、当ファイルの中に発見されています。 弊社では、Moneroマイニングサンプルなどを分析し、当該キャンペーンに関連付けられているドメインやIPアドレスのいくつかを特定しており、IPアドレスは中国から発信されていることが判明しています。…
Read MoreAUTHOR Antuitリサーチチーム 今週、複数メーカーの“ルータ”を狙った攻撃で使われたことがニュースにもなっている「Hakai」というボットネットですが、我々の調査では、様々なIoT機器への攻撃にも使わる可能性があり、今後警戒が必要です。 「Hakai」ボットネットと呼ばれるIoTマルウェアの最新の亜種が発見されています。ハッカーたちはこのIoTマルウェアの亜種に対して、徐々に高度な属性を組み込み、洗練化させてきました。今後ますます、多くのシステムを危険にさらす可能性が高いのです。 今年初めに発見された「Hakai」の変種は、数年前にオンラインで流出したIoTマルウェアの変種である「Qbot」をベースにしていました。「Hakai」のこの最初のバージョンは、複雑なプログラムではなく、大規模な攻撃キャンペーンも実行されませんでしたが、ハッカーたちはマルウェアコードをすばやく変更し、ボットネットが発見されてから1ヶ月以内に被害が観測されています。 IoTマルウェア「Hakai」の進化 以下に、「Hakai」の進化を追ってみます。 サイバーセキュリティ業界において、最初に「Hakai」による攻撃が検知されたのは、2018年7月21日でした。コードネーム「Anarchy」と名乗るハッカーは、1日で1万8千台のルータに損害を与えたと主張しています。ハッカーは、Huawei HG532ルータのリモートコード実行の脆弱性であるCVE-2017-17215を利用しました。このCVE-2017-17215は有名な脆弱性であり、以前にはSatoriボットネットとMiraiボットネットにも悪用されています。感染したデバイスは、DDoS（Distributed Denial-of-Service）攻撃を実行するために利用され、悪質なパケットをポート37215に送信してリモートコードを実行したのです。 以来、IoTマルウェアによる攻撃は増加しています。同年8月になると、「Hakai」ボットネットはますます多くのデバイスを脅かすようになり、より多くのセキュリティ上の欠陥を悪用してきています。 当初は、「Hakai」ボットネットはHuaweiルータだけに感染していました。このボットネットはその後、D-LinkとRealtekのルータにも感染しました。このボットネットは、デフォルトまたは弱いパスワードを持つIoTデバイスをtelnetスキャナで検索し、ターゲットにしました。 HNAPプロトコルをサポートするD-Linkルータは、IoTボットネットHakaiのターゲットとなっていました。このマルウェアは、2つのD-Linkルータの脆弱性を利用しています。マルウェアがDIR-645ファームウェアのセキュリティ上の欠陥を悪用し、ワイヤレスLANおよびWANネットワーク上のハッカーがワイヤレスルータに対するコマンド注入および、バッファオーバーフロー攻撃を実行することが可能となります。 さらに同8月までに、中南米で広く拡散されていることが判明しました。 同年8月20日、研究者らは、ブラジルを中心にラテンアメリカのD-Link DSL-2750Bルータのセキュリティ上の欠陥を悪用しようとするHaikaiボットネットの亜種を発見しました。 そして、最近になり、さらに2つの新しい亜種が発見されています。 それぞれ「Kenjiro」と「Izuku」と呼ばれています。これらにはいくつかのコードのバリエーションがあります。 Antuitの見解…
Read MoreAUTHOR Antuitリサーチチーム サイバー犯罪者の標的は広範になり、その攻撃手法も洗練され、被害も大きくなっています。 単に金銭目的であるものから、政治的背景があるものまで、その意図や目的もよって種類がわかれています。 すでにほとんどの企業が、多かれ少なかれお金をかけてサイバーセキュリティ対策を実施していると思いますが、弊社の責任者でありサイバーセキュリティ専門家でもあるKumar Riteshは「攻撃者側の変化に合わせて、セキュリティコントロールは定期的に見直すべきである」と常に述べています。 以下がKumar Riteshの推奨する、セキュリティコントロールの全体像です。 限られた予算、人的リソース、対策資源のなかで適切なセキュリティコントロールを実施するには、アウトサイド・インの視点で自社のリスクを認識することが益々重要になると我々は考えており、我々のようなインテリジェンスが活躍する場となります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ますます高度になる脅威の情勢において、組織は十分なサイバーセキュリティ対策を適切に実施できていることを、どのように把握しているのでしょうか。 十分なサイバーセキュリティ体制を整えるには、サイバーセキュリティの主要な３本の柱（テクノロジー、人員、およびプロセス）を適用して、サイバーセキュリティ対策を構築する必要があります。 それぞれの柱の中で、業界、組織の規模、成長度、およびきわめて重要といえる予算に合わせて、個々のサイバーセキュリティ対策に優先順位を付ける必要があります。
Read MoreAUTHOR Kumar Ritesh Chairman & CEO 「インテリジェンスサービスが取りざたされてきていますよね。ただいくつか試してみましたが、いまひとつ効果が見えないので諦めました。」このサービスに取り組んで一年、国内企業への最初の訪問でこのようなコメントをいただくことは少なくありません。 インテリジェンスのサービス提供者としては、大変耳が痛い話です。 私たちもそのような評価にならないように、お客様のセキュリティ対策で実際にどのような効果をあげていただくか、「活用度の高いインテリジェンス」を目指して活動しています。 CEOのKumar Ritesh自身も、前職で某グローバル大手の採掘会社にてCISOの職に就いていた際、インテリジェンス活用においては非常に悩んでいたようです。彼は企業内でインテリジェンスが十分な効果を発揮するためには、その活用のための「プログラム」が重要だと言っています。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 効果的な「サイバー脅威の可視化とインテリジェンスのプログラム」を構築するにあたり、WHO（誰が）、WHY（なぜ）、WHAT（何を）、WHEN（いつ）、HOW（どのように）という問いに対して、答えを準備する必要があります。まずは、この前提条件を理解しておくことは重要です。いま皆さんが適用している「サイバー脅威の可視化とインテリジェンスのプログラム」がこれらの問いに答えられない場合は、プログラム全体を再確認し、見直す必要があります。 WHO – あなたに興味を示す個人、ハッカー、グループが誰であり、バックグラウンドや過去の行動がどのようなものか。 WHY – あなたに興味を示すことになった動機（金銭的な利益、評判の失墜、生産性の損失など）が何であるか。 WHAT…
Read MoreAUTHOR Kumar Ritesh Chairman & CEO 「世界の軍事基地や諜報機関で働く活動員の情報が、簡単に外部から収集できる」このような調査レポートが約ひと月前に公開され物議をかもしています。この調査レポートはフィットネスアプリ「Polar Flow」の情報公開機能のバグに起因しています。 フィットネスアプリはいまや日本国内でも多くの人が活用していますが、使い方を誤ると、その人の日常的な行動が簡単に把握できるだけでなく、勤務先の場所や内部のレイアウト、一緒に働いている同僚や親しい交友関係まで、すべて特定できる危険性があります。 またそれらの情報がさらにSNSと連携していれば、嗜好や感情までも第三者に理解され、悪用される懸念があります。 企業内で機密性の高い情報や設備を取り扱っている方や取引先の内部でお仕事をされている方もいらっしゃることと思いますので、是非ご一読ください。 便利なツールを活用することは、我々の生活において必要不可欠なことですが、同時に抱えるリスクも十分理解しておくべきですね。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 現在、GDPR（EU一般データ保護規則）に関連して、企業が収集した個人データをどのように保護すべきかが議論されており、大きな注目を集めています。ところが、これよりさらに重大なリスクを私たち全員が抱えている可能性があります。それは、行動データの保護の欠如というリスクです。私たちの行動データが含まれた「デジタルシャドー」は、ハッカーにとっては宝の山であり、アクセスされ、悪用されてしまう可能性を秘めています。行動データには、日常の行動の多くが含まれます。どのようにネットワーク上でふるまい、対処し、反応するかということから、何を使用し、この物理的にどこにいるかということまで、私たちが手にした日用品、ウェアラブル機器、他のデジタル機器やシステムを介して収集されてしまうのです。 ウェアラブル機器、追跡アプリケーション、ネット接続可能な家電製品は増え続けており、私たちの生活を便利で快適なものにしています。スマートフォン、ノート型パソコン、エアコン、フィットネストラッカー、ウェアラブルヘルスモニター、ホームセキュリティソリューション、自動車が、今や行動データの宝庫と化しているのです。これらの機器は、サービスを改良、向上して生活を快適にするという理想を目指し、一日中、私たちのすべての行動に関する情報を収集しています。 「デジタルシャドー」は、個人に関する情報、写真、趣味、社会的選好、購買習慣、行きたい場所、ソーシャルマップ、行動予定表などに限りません。今や、身体や心のあらゆる状態まで「デジタルシャドー」に含まれるのです。私たちが家族や社会や地域とどう関わっているか、今も絶えず追跡され、監視されています。どのようなことで怒ったり喜んだりするか、何をいつ食べるか、照明や室温の好み、いつどのように起床、就寝、運動するかということも対象になります。話をする相手、話をする理由、よく使う交通手段、移動速度、室温の好み、室内の照明、読書習慣、さらにはストレス、悲しみ、幸せなどの異なる感情を抱いたときに心拍数や身体がどのように反応するかということも含まれるのです。 「デジタルシャドー」の作成、保存、利用は、今後ますますハッカーにとって魅力的な標的となっていくでしょう。この種のデータがあれば、サイバー攻撃の標的となる個人のプロファイリングの精度を大幅に高めることが可能になります。テクノロジーは私たちの生活を快適にしますが、その反面、脅威アクターが私たちのあらゆる行動をより正確に予測可能になるという、思いがけない結果を招いているのです。 これはとても気がかりな問題です。 このリスクによって今後どうなってしまうのか。サイバー犯罪者は、攻撃をしやすい標的を簡単に探し出すでしょう。その標的は、おそらく本人の意志に関係なく仲介者（踏み台）として利用され、数々の違法で悪質な目的のため、真の狙いとする企業や政府のシステムやデータに侵入し、アクセスすることになるのです。サイバー攻撃は、企業のIT資産や財務データだけを標的にするのではなく、今後ますます、このような行動データを標的にしていくと見込まれます。それは、消費者向けテクノロジーが私たちの生活により深く関わりを持つようになってきているからです。 ネット接続が欠かせない生活の中で、このような不吉な兆しが現れていますが、セキュリティ上の危険を回避するために進化を止めようとするのは非現実的です。規制当局は、業務で収集された消費者データの保護をより厳格にする問題にすでに取り組んでいます。今後はさらに、個人の行動データに関する収集、分類、保存方法、送信方法を規制し、管理する方法を検討する必要があるでしょう。私たちは、デジタルデータが飛び交う世界を避けて通ることはできないのです。 消費者にも、自身の「デジタルシャドー」の範囲を把握するという重要な役割があります。ネット接続された機器がどのように機能し、どのような情報を収集し、その情報がどのように利用されると悪意のあるハッカーから攻撃を受けやすくなってしまうのか、このことを私たち全員が認識して学ぶ必要があります。これは個人的責任です。今でもまだ多くの人が、日々使っている電子機器を介して、個人情報がどれほどの範囲まで収集されているか十分に理解していないのです。…
Read MoreAUTHOR Kumar Ritesh Chairman & CEO サイバー犯罪者は、世界のどこかにいるマニアではなく、洗練された、革新的で高度に組織化されたスレットアクターへと進化しました。 つまり、企業は急速に進化するサイバー攻撃に常に対応し、重要な資産を守るために最新のサイバーセキュリティ制御を採用し続ける必要があります。 組織がサイバーセキュリティ戦略を立案する場合、リスク管理を実行するためだけの断片的な活動と見なしてしまう恐れがあります。策定したセキュリティ戦略を複数年にわたって運用し続けてている組織を、私は何度も見てきました。サイバーセキュリティが目指すゴールは長期的に考えなければなりませんが、戦略は決して固定されるべきではありません。やはり戦略は常に可変であり、進化し、アップデートされることが重要です。 急速に進化するサイバー脅威環境を生き残るには、ダイナミックなサイバーセキュリティ戦略で対処するしかありません。いくつかポイントをあげると： • 最新の脅威、攻撃面、およびリスクに沿って、サイバーセキュリティ戦略を迅速に適正化できるような体制を構築します。 これは、外部の脅威の状況を継続的に監視し、組織のサイバーセキュリティプロセス、技術、および人に対して評価する「外部」プロセスと組み合わせる必要があります。 サイバーセキュリティ戦略の定期的な見直しによって、ビジネスに対する潜在的なリスクを評価し、抑制することができます。 • 進化するサイバー犯罪を防ぐためのビジョン、ミッション、ビジネス目標を作成します。セキュリティに対する組織の心構えと、継続的に外部および内部の脅威から自社を守る方法を検討し、実際のビジネスに視点を置いたアプローチを採用します。 • 新たな脅威が発生するたびにセキュリティインフラを大幅に変更することは非現実的かつ経済的に不可能ですが、「アジャイル」で「過渡期」のサイバーセキュリティ戦略はその有効性について再評価することはできます。セキュリティ管理（事実上は戦術）の四半期ごとのレビューは、可能であり、とても有効です。 • 最初からサイバーセキュリティの視点で、全てのビジネスイニシアチブと現在のビジネス目標の変更を評価する「セキュリティ・ファースト・アプローチ」を採用します。これにより、ビジネスプロセスや業務は、よりセキュアに変わり、セキュリティ手順を導入するための「改修」コストも低減します。…
Read MoreAUTHOR Kumar Ritesh Chairman & CEO 2018年平昌冬季オリンピックで起きたサイバー攻撃の分析に基づいた以下にあげる15種類の重要事項は、より安全で安心な2020年の夏季オリンピックの実施に役立つでしょう。 1.IT / OT / IoTや、新しい技術によるセキュリティを含む包括的なサイバー戦略を開発する 2.短期、中期および長期のサイバーリスクを評価し、許容レベルに対応する緩和戦略を作成する 3.国内全体を想定したサイバー戦略強化を実施する 4.新技術、その攻撃面、およびそれらが生み出す新たな脅威を明確に理解する 5.新たに攻撃される領域が適切なリスクアセスメントを受けるようにする 6.すべてのハードウェアおよびソフトウェアの資産とその”サイバーヘルス”を棚卸しする 7.すべてのプロジェクトにプロジェクトの安全管理基準を組み込む 8.重要インフラ（エネルギー、輸送、給水など）および施設管理システムのサイバーリスクレビューを実施する。 9.パッチ管理、構成管理、安全なリリース管理など、基本的に立ち返る…
Read MoreJoin the enterprises anticipating attacks instead of reacting to them. Start your intelligence journey today.
