ランサムウェアと株価

ランサムウェアと株価

最近、ランサムウェア攻撃による被害の報道をよく目にします。ランサムウェアの被害にあうと多くの対応費用が掛かります。復旧のための費用や、セキュリティ対策強化費用、被害にあったシステムが事業に直結している場合は遺失利益も発生します。2021年初めに30か国5,400人のITマネージャー（製造、生産部門のIT担当含む）を対象としたSophosの調査によると、このような費用は平均約185万ドルであったとのことです。ちなみに、身代金を支払った場合は平均約144万ドルだそうです。 

また、2020年のレポートでは国毎の費用も分類されており、日本は平均約219万ドルの費用が掛かっているそうです。他の国々と比べて、日本とスウェーデンが倍以上の費用を要しています。本レポートでは従業員数別など様々な切り口で分析していますので、詳細はSophosのレポートをご覧ください。 

さて、本題ですが、このようにランサムウェア被害にあうと多くの費用が発生します。では、ランサムウェア被害を公表した企業の株価はどのように推移するのでしょうか？セキュリティ担当部門としては、株価に影響があるから対策をしたい。と言いたいところですが、残念ながらさほど影響はないようです。 

Comparitechの研究者がニューヨーク証券取引所上場企業を対象に分析したところによると、以下の通りだそうです。 

本レポートはニューヨーク証券取引所上場企業が対象ですので、日本の企業はどうでしょうか？ランサムウェアと思われるサイバー攻撃被害を公表した東証一部上場企業10社の株価を簡単に調査してみました。 

調査方法は以下の通りです。 

・自社HP上でランサムウェアと思われるサイバー攻撃被害を公表している企業を抽出 

・公表日の株価、翌日、7日後、30日後の株価を調査 

・公表日が休日の場合は前日の株価を選定 

・翌日以降の日付が休日の場合は翌営業日の株価を選定 

ニューヨーク証券取引所上場企業の調査結果と比べて、日本の場合はランサムウェア被害の公表が、公表直後の株価にも影響を及ぼしていないことが分かりました。その後の経過もランサムウェア被害の株価への影響は見られません。日本の企業に投資をしている方々はアメリカよりもさらにランサムウェア被害に対して興味を持っていないようです。

セキュリティ担当部門にとっては、少し衝撃的な結果ではありますが、ランサムウェア被害に遭うことによる業務への影響と株価の動向に相関がなさそうであったとしても、これをもってしてリスクがないというわけではないですしセキュリティ対策をしなくてよいということにはなりません。別の調査では、半数がランサムウェア攻撃による収益の損失と評判の低下を経験し、42%は顧客を失ったとの調査結果もあります。

サイバーセキュリティは経営課題であることは再三言われていることですので、株価の動向に関わらず経営層も含めて適切なセキュリティ対策を行う必要があります。 

◆参考文献

The state of ransomware 2020：

https://secure2.sophos.com/en-us/medialibrary/Gated-Assets/white-papers/sophos-the-state-of-ransomware-2020-wp.pdf

The State of Ransomware in Manufacturing and Production 2021：

https://www.sophos.com/en-us/medialibrary/pdfs/whitepaper/sophos-state-of-ransomware-manufacturing-production-2021-wp.pdf

How ransomware affects stock market share prices: report：

https://www.comparitech.com/blog/information-security/ransomware-share-price-analysis/

83% of ransomware victims paid ransom: Survey 

https://www.zdnet.com/article/83-of-ransomware-victims-paid-ransom-survey/#ftag=RSSbaffb68 

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